EY 2025/26年度 事業所得税申告の開始と電子申告の義務化 2026/04/28 香港内国歳入局（IRD）は2026年4月1日付で、2025/26年度の事業所得税申告書を発行しました 。本年度は、特に多国籍企業グループ等を含む「パート4AA対象事業体」において、運用の大きな変更が行われています 。 主な留意事項 電子申告の義務化と期限延長： パート4AA対象事業体は、申告書および監査済財務諸表等の電子提出が義務付けられます 。事前に通知済みの場合は期限が自動的に1ヵ月延長されま... Read more
EY 印紙税グループ減免措置の要件緩和と対象拡大（2026年3月） 2026/04/28 香港政府は2026-27年度予算案において、印紙税法第45条に基づくグループ内資産譲渡の免税措置について、大幅な要件緩和を提案しました 。近年の投資ストラクチャーの多様化に対応し、香港のビジネス環境を近代化する狙いがあります 。 主な改正内容 関係会社要件の引き下げ： 減免の条件となるグループ間の持分要件が、現行の90%から 75%以上 に緩和されます 。これには直接・間接の持分、および議決権の支... Read more
EY「2026～27年度香港財政予算案インサイト」公開のお知らせ 2026/03/05 EYより「2026～27年度香港財政予算案」に関する最新のインサイト資料が共有されました。研究開発費控除の見直し、資産運用・海運・知的財産関連の税制優遇、社会保障給付の拡充など、香港の持続可能な成長に向けた施策が解説されています。 EY has released its latest insights on the Hong Kong Budget 2026-27. Key highlights ... Read more
PwC 香港政府による2026/27年度予算案 2026/02/26 香港政府による2026/27年度予算案の発表に合わせ、PwC香港税務部門が最新の税制概要（税目、税率、控除など）をまとめたガイドを公開しました。今後一年間の税制のポイントを整理した資料としてご参照ください。 Following the release of the Hong Kong Government’s 2026/27 Budget, PwC Hong Kong’s Tax Departme... Read more
香港銀行業界アウトルック2026 公開のお知らせ 2026/01/30 KPMGが発行する「 香港銀行業界アウトルック2026（Hong Kong Banking Outlook 2026） 」第11版のお知らせです。（コンテンツは英語です） 本レポートでは、香港銀行業界の最新動向と今後の展望について、以下のテーマを中心に分析・予測がまとめられています。 デジタル資産 人工知能（AI） プライベートクレジット トランジションファイナンス 強固な資本基盤 サイバーセキュ... Read more
香港、デジタル版居住者証明書（CoR）の導入 2025/12/17 EY が2025年11月19日付けで公開しているレポートです。 主な内容は以下の通りです： 香港税務局（IRD）は2025年11月10日以降、中国本土と香港間の包括的二重課税回避協定（CDTA）に基づく優遇税制申請が承認された場合、従来の紙の居住者証明書（CoR）に代わりデジタル版CoRを発行することを開始しました。 申請は従来通り郵送や直接提出も可能ですが、中国香港間CDTAに基づく申請者は、e... Read more
「BEPS2.0第2の柱の対象となる多国籍企業グループ、2025/26年度より電子申告が義務化」 2025/12/04 EY が2025年11月6日付けで公開しているレポートです。 主な内容は以下の通りです： BEPS2.0第2の柱の対象となる多国籍企業グループは、香港において2025/26年度より事業所得税申告の電子提出が義務化されます。対象グループは、内国歳入局（IRD）へMNEコードの申請が必要で、JVを含む場合はJVコードも別途申請します。最も早い通知期限は2026年6月30日であり、香港構成事業体（HKC... Read more
FSIE税制に関するIRDの最新FAQガイダンス 2025/09/11 EY が2025年8月12日付けで公開しているレポートです。 主な内容は以下の通りです： 2025年8月12日付のEY「Hong Kong Tax Alert」では、香港内国歳入局（IRD）がFSIE（国外源泉所得非課税制度）に関するFAQを更新し、税務上の取り扱いを明確化しました。主なポイントは以下の通りです。持分法による関連会社の利益認識は、配当宣言がない限り配当所得と見なされず、債券償還や転... Read more
香港税務当局（IRD）は、John Wiley裁判の判決を受け、印紙税条例（SDO）セクション45のグループ減免措置に関する見解を明確化 2025/08/18 EY が2025年8月6日付けで公開しているレポートです。 主な内容は以下の通りです： 裁判の概要 ：英国のLLP（有限責任パートナーシップ）から米国LLCへの香港株式譲渡が、印紙税条例（SDO）セクション45のグループ減免措置の対象外とされた。 判決理由 ：英国LLPには「発行済株式資本」が存在せず、SDOが定める「法人」や「90%の関連性」要件を満たさないと判断された。 IRDの見解 ：LLP... Read more
香港、海事サービス業界向けの優遇税制措置を強化し、現物商品取引業者向けに新たな優遇税制を導入 2025/08/15 EY が2025年7月8日付けで公開しているレポートです。 香港政府は、海事サービス業界および現物商品取引業者向けに新たな優遇税制措置を導入・強化する方針を示しました。海事業界では、船舶リースの定義拡大や短期契約の対象化、BEPS 2.0対応企業への15%優遇税率の選択肢追加、船舶取得費用や利息費用の損金算入ルール緩和などが提案されています。現物商品取引業者に対しては、8.25%の軽減税率（または... Read more
香港はOECDのGloBEルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入する新法を可決 2025/07/11 EY が2025年5月28日付けで公開しているレポートです。 2025年1月1日以降開始の事業年度から、香港はOECDのGloBEルールに基づくグローバル・ミニマム課税制度を導入する新法を可決しました。これにより、所得合算ルール（IIR）、軽課税所得ルール（UTPR）、および香港ミニマムトップアップ税（HKMTT）が適用されます。HKMTTは15%の最低税率を確保し、香港の課税権を維持するため、他... Read more
有限責任パートナーシップ（LLP）は印紙税グループ免除の対象外：香港最終法院が判決 2025/07/11 EY が2025年6月17日付けで公開しているレポートです。 2025年6月、香港最終法院（CFA）は、John Wiley & Sonsグループ内での株式譲渡に関する裁判で、英国の有限責任パートナーシップ（LLP）が印紙税条例（SDO）第45条に定める「法人」には該当しないとの判断を示した。これにより、LLPは発行済株式資本の90％以上の実質所有要件を満たさず、印紙税のグループ免除措置の適用対象... Read more