EY が2025年11月19日付けで公開しているレポートです。
主な内容は以下の通りです：
香港税務局（IRD）は2025年11月10日以降、中国本土と香港間の包括的二重課税回避協定（CDTA）に基づく優遇税制申請が承認された場合、従来の紙の居住者証明書（CoR）に代わりデジタル版CoRを発行することを開始しました。
申請は従来通り郵送や直接提出も可能ですが、中国香港間CDTAに基づく申請者は、e-TAXサービスの個人ポータル（ITP）または事業者ポータル（BTP）でアカウントを開設し、デジタルCoRを受領する必要があります。法人で事業登録番号を持たない場合は、IRDから提供される一時アクセスコードで取得可能です。
デジタルCoRはPDF形式で発行され、発行年を含め最大3年間有効（中国香港間CDTAのみ）であり、真正性は「e-Proof」サイトで確認できます。本制度は税務デジタル化戦略の一環であり、行政効率化や利便性向上に寄与し、紙原本を複数の中国税務当局へ提出する負担を軽減します。
今後は他のCDTAにも段階的に拡大予定であり、アカウント開設の遅れは受領遅延につながるため、早期対応が推奨されています。
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