【お知らせ】 犯人引き渡し及び協力条例(Fugitive Offenders Ordinance & Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Ordinance)
 

犯人引き渡し及び協力条例(Fugitive Offenders Ordinance & Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Ordinance

 

香港SAR政府より、本条例に関する情報が届きましたのでHPアップ致します。

 

1 法案提出のきっかけ:

 201828日、男子学生(当時19歳)と女子学生(当時20歳)の香港人カップルが、台北に旅行に行きました。

同年217日に男子学生のみは、香港に戻ってきました。女子学生の家族は、行方不明の捜索願いを警察に提出。

香港のATMより同男子が、女学生の銀行口座から現金を引き出したことが発覚。窃盗で逮捕されました。

 312日には、スーツケースに入れられ女学生の死体が台北で発見さました。同男子は、マネーロンダリングの罪状で

収監されていますが、本年10月には、出獄される見通し。香港の法体系では、香港人が国外で起こした犯罪を香港で

裁けません。ただし、テロやテロに関連する金融犯罪は除きです。以上のような背景があり、香港政府は、

犯人引き渡し及び協力条例(Fugitive Offenders Ordinance & Mutual Legal Assistance in Criminal Matters Ordinance)を、

立法議会に提出しました。

 

2.現状:

現在は引き渡し条約を結んでいる国は、米国、英国など20か国(日本は未締結)、協力協定は日本を含む32か国と結んでいます。

現行の制度で、香港政府も台湾に犯人を送れないか検討したようですが現行制度では無理との結論をだし今回の条例提出となりました。

経済界よりの陳情もあり、経済犯の除外や懲役が重い3年以上の罪状に修正が行われています。

 

3.香港政府の説明:

香港外から犯人引き渡しの要請が来ても、例えば、政治犯は除く、香港でも処罰される犯罪に限る、死刑を除く

7項目の条件をクリアし、かつ法務部が可否を審査します。その後行政長官が判断。引き渡しを行政長官は拒否もできます。

また引き渡し対象者は、最高裁判所まで3審制度で提訴し引き渡しの差し止めを求められます。因みに過去20年で、

218人の犯人引き渡し請求があり、109人が引き渡されました。圧倒的多数は、68人の米国です。犯罪は、麻薬関連が

38事例で最大です。

 

詳しくは、添付資料をご覧ください。

 

 

以上 事務局 柳生 政一 

 
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